そんな心地のよいことはありません。保険会社の担当者は、大企業の社員だからといっても「いい人」ばかりではありません。たとえば、心無い言葉を投げかけられることもあります。

説明もなく専門用語や慣習で話を結論付けようとされるときもあります。保険会社はなるべく少ない額にしたいので当然といえるかもしれません。

そんなとき精神的ストレスやプレッシャーを感じることになります。また損害の証明となる書類を自分で集めたりする必要もあります。

相手になる保険会社が専門家なら、わずらわしく面倒な交渉を自分でするよりも法の専門家である弁護士にお願いしたほうが時間的にも精神的に楽になります。

しかし、この提示される金額は、同様のケースで裁判所に認められる金額よりも低い金額なのです。

弁護士にお願いすれば弁護士会の基準・裁判の基準での賠償を受けられるよう交渉してもらえます。

また、保険会社との交渉が決裂した場合、裁判や調停などの次なる救済手段も相談に応じてくれます。

弁護士抜きで賠償額の増額を図るのは難しいですが、弁護士が交渉することに賠償基準が変わります。

だから、保険会社と単独で交渉しているときより、賠償金額が目減りすることはないでしょう。

また、弁護士費用を300万円まで負担する「弁護士費用特約」などを使えば、経済的負担は少なくなると思われます。

しかし、交渉がまとまらず、弁護士に示談をお願いすると示談終了まで時間がかかることがあります。