解決手段として頻繁に行われている方法です。

ひんぱんに使われる言葉ですから、あまり示談の「意味」を考えないで使っていませんか？

「示談だから・・・」と軽い考えで交渉に臨むと後悔することになるかもしれません。

交通事故の現場に警察官が来たのだから、損害賠償の問題も警察が協力してくれるのでは？と考える方がいるかもしれません。

しかし、警察は損害賠償という民事上の問題解決には協力してくれません。だから、損害賠償の問題は加害者と被害者間で解決するしかないのです。

その解決手段を加害者と被害者間の話し合い双方の妥協点を見つけることが示談となります。

という内容は示談で決めることはできません。

交通事故での示談では
加害者、被害者間の

たとえば自動車の修理代、治療費、慰謝料など

などが話し合う話題になります。

・物損事故の場合

見積もりなどで修理費用などが分かった時点

・死亡事故の場合

葬儀が終わり「49日」が終わったころが適切と言われています。

・傷害事故の場合

 
ただし、生活費や治療代などは、ある期間ごと（例：1か月ごと）に仮払いをしてもらえるように事前交渉するといいでしょう。後遺障害については、症状固定後になります。

・対物賠償の場合

物損のプロであるアジャスターが、事故状況や損害額を調査

専任社員が交渉担当となります。

・対人賠償

専任の社員が交渉担当となります。

交渉に必要となる書類

被害者は、損害賠償額を証明するために資料や書類を用意する必要があります。

物損費用の証明

人身事故の費用証明

それは、どのような損害があったのか一番知っているのは被害者自身だからです。

だから、被害者が被害のあったことを主張・証明する必要があります。

交通事故で損害を被り、怒りの感情をぶつけたくなる気持ちは大変良くわかります。

しかし、示談交渉は、相手に損害を認めさせ、速やかに損害額を支払わせることが重要です。

冷静に損害額の証明書類を積み上げ、加害者側に反論の余地をあたえず、支払いを認めさせるようにしましょう。

どうしても、死亡事故で感情が抑えきれないという場合もあります。そういうときは法律、交渉の専門家である弁護士に依頼するのがいいでしょう。

一方、被害者は加害者から損害賠償を受け取る権利が発生します。

ただし、示談の合意が成立すると、以後同じ内容での示談のやり直しや変更はできません。

だから、交通事故に関して新たな事実が明らかになっても、損害賠償額を増やしたり、減らしたりすることはできません。